2010年5月26日、中国国家旅游局は、外資系旅行会社による中国人の海外旅行業務の取り扱いを解禁する方針を示した。中国広播網が伝えた。

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同日北京で開かれた世界観光旅行評議会（WTTC）主催の第10回「世界観光旅行大会」で、同局の邵[王其]偉（シャオ・チーウェイ）局長が明らかにした。邵局長は「中国人の海外渡航先として認められている国は約140カ国に上った」とした上で、今後は外資系旅行会社に中国人の海外旅行業務の取り扱いを徐々に解禁していく方針だと述べた。

邵局長によると、現在は関連法である「外資系旅行会社が取り扱う中国人海外団体ツアーに関する管理弁法」の制定作業を進めている段階。これまでは、日本への観光の場合、現地の旅行会社が価格重視で質の悪いツアーを販売することも多く、観光客の満足度に影響しているとの指摘も出ていた。（翻訳・編集/NN）