2010年5月26日、仏AFP通信によると、米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）は同日、中国政府のインターネット検閲制度について、グーグル撤退を踏まえた上で、「マイクロソフトは中国政府とより一層の提携強化を希望する」と語った。環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

バルマーCEOは「グーグルの中国撤退の決定は尊重する」と語る一方で、「中国政府との対話を展開することは、現地の法律に触れるよりも（規制緩和に関して）効果的である」との認識を示した。なお、同氏はアジア巡回講演の際にも「検閲リスクを低減する方法は、中国に残ることに他ならない」と語っていた。

また、「どの国にもインターネットを規制する関連法規が存在する。中国も例外ではない」と語り、中国政府が正式に法令を公布し、マイクロソフトに不要な情報を削除するよう要求した場合にはそれを遵守するとの考えを示した。（翻訳・編集/HA）