2010年5月31日、中国の対台湾旅行窓口機関である「大陸海峡両岸旅游交流協会」（海旅会）は、新疆ウイグル自治区など6省・自治区の住民に対しても7月18日から台湾への団体旅行を許可する方針であることを明かした。1日付で環球網が伝えた。

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海旅会は08年7月、中国本土の13省（市、自治区）の住民に対し、台湾への団体旅行を解禁。09年2月にはこれを25省（市、自治区）に拡大していた。今回は、内モンゴル自治区、チベット自治区、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区の計6省・自治区が対象となり、これで、中国の全31省（市、自治区）の住民すべてが台湾への団体旅行が可能となった。

同会の最新統計によると、08年7月の解禁から今年4月20日までに台湾を訪れた本土客は延べ100万人を超えているが、同会台北事務所の範貴山（ファン・グイシャン）代表は、「今後は毎年100万人を超える」との見方を示した。

また、台湾の一部旅行関係者から要望が上がっている個人観光の解禁についても、「検討を始めたところだ」と述べた。具体的なタイムスケジュールは決まっていないが、実現するとしても団体旅行と同じように段階的に解禁していくことになるという。（翻訳・編集/NN）