2010年6月6日、シンガポールで開催された第9回アジア安全保障会議が閉幕した。独ラジオ局ドイチェ・ヴェレによると、席上、さまざまな話題で米中防衛関係者が激しく火花を散らしたという。7日、環球時報が伝えた。

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ゲーツ米国防長官は、米国の台湾向け兵器売却を理由に中国が米中軍事交流を中断したことはまったく意味がないことと切り捨て、米国鑑定の南シナ海自由進出権保障を要求した。これに対し、中国人民解放軍の馬暁天（マー・シャオティエン）副総参謀長は、台湾向け兵器売却を通常の問題だと中国は考えていない、30年の米中関係に一貫してつきまとう深刻な問題だと反論し、米中両軍の関係にとって最大の障害は米国であり、中国ではないと批判した。

こうした米中の対立は政治家のみならず、学者やメディアにも広がりを見せている。米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、米中関係を楽観視しすぎていないか、ワシントンは慎重に判断するべきと警告。米シンクタンク・ヘリテージ財団は、長年中国に与えてきた譲歩を取り消すべきと主張。両国関係の利害を中国に認識させることで、将来バランスが取れた協力を中国が目指すよう誘導するべきだと主張した。

中国国防大学の韓旭東（ハン・シュードン）教授は、米国が人民解放軍との接触を急いでいる理由は、米国人学者のいう「誠意」ではなく、中国へのコントロールを失いたくないという考えからだと指摘。中国が見せた強硬な態度はなにが米中軍事交流の障害になっているのか、米国が何を解決しなければならないのかを米国人に教えたと高く評価し、中国の主体的な意見を伝えるのに有利に働いたとコメントした。（翻訳・編集/KT）