2010年6月11日、中国経済網は記事「中国ビール市場は『全面陥落』の危機に陥るのか」を掲載した。以下はその抄訳。

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このほどあさひびーる重慶ビールは筆頭株主の重慶ビール（集団）有限責任公司が持つ株式のうち、12．25％をカールスバーグ香港有限公司に譲渡すると発表した。取引完了後、カールスバーグ香港と関連企業、カールスバーグ重慶有限公司が保有する株式は合計で29．71％に達し、実質的な筆頭株主となる。2003年、重慶市国有資産監督管理委員会は「外資の保有株は25％を超えてはならない」との基準を設けたが、そのラインをも上回るものとなる。

今回の譲渡で中国西南地区ビール市場は外資に制圧されることとなった。重慶市以外の西南地区でシェアを持つ華潤雪花。「国産ビール王」と呼ばれているが、実質は香港の華潤と米ミラーの合弁会社だ。華潤雪花も重慶ビール株取得を目指していたが、外資同士の争いだった。

昨年、青島ビールの第2位株主である世界最大のビール企業「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」は青島ビール株19．9％をアサヒビールに譲渡すると発表した。アサヒビールはさらに3．9％を買い足せば、青島ビールの支配権を手にする。「外資が中国企業を支配する。民族ブランドは存亡の危機に瀕している」と世論は沸騰。業界関係者は「外資は株主として参加するだけであり、外資が業界を支配することはない」と説明していたが、重慶ビール株の譲渡は実際には外資の支配が進んでいることを示している。

資本市場のゲームルールは弱肉強食だが、政策的に外資の保有比率が制限されていること自体が、マーケットですべての問題が解決できないことを示している。外資は長年にわたり中国ビール市場を狙ってきた。もし重慶ビールを既成事実として、外資保有比率規制が形骸化してしまえば、大変な結末が待っているだろう。（翻訳・編集/KT）