2010年6月13日、ヤフー会長兼ソフトバンク社長の孫正義氏は「中国の電子商取引は5年以内に米国を追い抜く」との見解を表明した。ヤフージャパンは中国のネット通販最大手・淘宝（タオバオ）と手を結び、6月1日から日中間でネット通販の直接取引を可能にしたばかり。21世紀経済報道が同氏に取材した。

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孫氏がタオバオの親会社・アリババグループの馬雲（ジャック・マー）会長兼最高経営責任者（CEO）と手を組むのは、これが3度目。99年にソフトバンクがアリババに出資、05年には共同でアリババの中国ヤフー買収を成功に導いている。

孫氏によると、世界の経済圏は今後、米国を中心とする「北米経済圏」、欧州連合（EU）を代表とする「欧州経済圏」、そして中国＋日本を代表とする「アジア経済圏」の3つに分かれる。そして、アジア経済圏が2020年までに世界一の座に就くという。「世界を征服したければ、まずはアジアを制すべき。インターネットも例外ではない」と孫氏は語った。

中国のネットユーザーはすでに4億人を超えた。2015年までに全世界のネットユーザーは26億人に上り、うち半数はアジア人が占めると推計されている。一方の米国人はわずか12％だ。孫氏によると、中国と日本の電子商取引市場はすでに米国を超えたが、圧倒的なユーザー数の多さから、中国はさらに5年以内に単独で米国を追い抜くとの見方を示した。（翻訳・編集/NN）