2010年6月17日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「日系自動車メーカーの中国工場で相次ぐスト事件の背景」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

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日本の企業かと勘違いしそうな名前を持つ台湾系携帯電話機メーカーの富士康（フォックスコン）が相次ぐ従業員の自殺事件により大幅賃上げに応じたのを受け、賃上げ要求のストライキが日系のホンダ、ブラザーでも勃発。ストの波はトヨタ系にも広がった。天津のトヨタ系部品工場で15日からストが発生し、一時はホンダのように完成車工場が操業停止に追い込まれるとの懸念もあったが、経営側が賃金見直しの検討を約束し、事態は収まった。

こうした一連のストについて、日本の専門家は「連鎖反応」や「ドミノ現象」と分析し、「ストの影響が深刻化している」などと曖昧な指摘をするだけで、その背景については触れていない。一部の新聞が「今年3月から各地で始まった最低賃金引き上げの波に乗ったもの」と報じたが、おそらく彼らは中国の出稼ぎ農民は永遠に安い賃金に甘んじるべきだと考えているのだろう。

筆者は先日、日系企業で働く中国人エンジニアと話す機会があった。彼によれば、日本の企業は中国に拠点を開設するにあたり、中国人エンジニアは派遣せず、わざわざ韓国人を派遣する。会社がいかに中国人を信用していないか、ちょっとした行動や制度からひしひしと伝わってくると彼は不満を訴えた。また、トヨタ（中国）投資有限公司の名物広報部長だった楊紅堅（ヤン・ホンジエン）氏が病に倒れたのも、日系企業独特の想像を超えたプレッシャーによるものと見る声もある。

国内総生産（GDP）で中国と日本が逆転する今年は、中国の日系企業が労使問題を改めて見直す良い機会だろう。中国の労働者は今、改革開放30年の成果を得るために立ち上がったのだ。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。