2018年1月10日、「2030年ごろには中国のアジアや日本に及ぼす経済波及効果が米国を圧倒する」と日本メディアが報じたことが、中国でも話題となっている。

中国メディアの参考消息網によると、日本経済新聞はこのほど、「米国依存だったアジアの経済構造が大きな転換期を迎えている。2030年ごろには中国のアジアや日本に及ぼす経済波及効果が米国を圧倒し、域内経済の『中国化』が加速しそうだ」と指摘。東南アジア諸国連合（ASEAN）からの中国向け輸出額はリーマン・ショック後の10年に米国向けを逆転し、16年は1430億ドルと米国向けを9％も上回ったこと、日本も17年は11月までを累計した対中輸出が13兆3842億円と、これまでのピークだった14年の実績を上回り、最高を更新したことを紹介し、専門家の試算として「30年に中国の東南アジアや日本への経済波及効果は15年の1．8倍になり、米国より4割も大きくなる」と伝えた。

これについて、中国のネット上には「祖国がますます強大になったことを祝おう」「30年まで待つ必要はない。米国を圧倒する日はもう間もなくだ」と得意げなコメントが寄せられている。

また、「最近の日本メディアはやけに中国寄りだが、どうも慣れない」と戸惑いを見せる人や、「この記事が、すべての日本人の対中認識を表しているわけではない」という声もあった。

ほかに「TPPから離脱した米国に警戒心を呼び起こさせようとする意図があると思う。日米が連携して中国をけん制すべきだということを分からせるためにね」と指摘する人もいた。（翻訳・編集/柳川）