2010年6月24日、中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は定例記者会見の席上で、菅直人首相の米軍普天間飛行場移設問題に関する発言について、「日米合意はあくまで両国間のものであり、第3国に対するべきものではない」とした。中国新聞社の報道。

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報道によると、菅直人首相は今月22日、党首討論会で普天間問題について言及し、在日米軍基地の存在が抑止力になっているとの見解を示した。また、「軍事力を増強しつつある中国について、関心を払わなければならない」との主旨の発言も行った。

これについて秦報道官は、「日本側のこうした見解はわれわれも見過ごすわけにはいかない」とした。中国は平和的発展を歩む国家として、いかなる国家に脅威を与える存在ではなく、従っていかなる国家の抑止も受けないと主張した。(翻訳・編集/愛玉)