2010年6月21日、韓国紙・中央日報は「中国から撤退できない理由」と題した記事で、ホンダの部品工場に端を発したストライキの波が中国全土に広がりを見せているが、韓国企業のほとんどは中国撤退を考えていないと報じた。24日付で環球時報が伝えた。

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サムスンに携帯電話やテレビなどの部品を供給している天津市濱海新区の韓国EMS（電子機器受託生産）メーカー「新興精密」（従業員1500人）では、代表の姜秉祐氏が「従業員に不満はないか、残業代はきちんと払われているかなど、精一杯気を配っているつもり」と話すが、それでも入社1か月未満の離職率は10％に達するという。ホンダやトヨタの部品工場で頻発するストも他人事ではないし、最低賃金も引き上がった。早くも「中国離れ」を試みる工場も出始めたとの噂もある。では、実際にどれくらいの韓国企業が中国撤退を考えているのだろうか？

同紙は天津、青島、蘇州、東莞などに工場を持つ中堅企業15社の社長にアンケート調査を行った。その結果、ほとんどが「このまま中国で頑張る。積極的な対策で乗り切るつもりだ」と答えた。一部はベトナムやインドなどに生産を移すとの考えを示したが、大部分は「中国と同じレベルの生産条件を持つ国はない」と考えているようだ。

「中国から撤退できない」と考える主な理由は、中国は生産と市場が一致していることである。中国の役割が「世界の工場」だけの時は、中国で生産、組み立てたものを欧米や韓国などに輸出していた。だが、今の中国は「世界の工場」であると同時に「世界の市場」でもある。ストや賃金上昇があったとしても、そう簡単には撤退出来ないのだ。

新興精密の姜秉祐氏は、「中国市場の拡大とともに、現地生産の重要性も高まっている。今は労働市場が不安定だが、かえってこの機会に外国企業の淘汰が進むかも知れない」と話した。（翻訳・編集/NN）