2010年6月24日、中国英字紙チャイナデイリーは、中国国家測量局が国内企業18社にオンライン地図サービスの認可を与えたと報じた。外国との合資企業、合作企業については審議継続となった。

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オンライン地図サービスに申請したのは30社前後。今回の認可は中国本土独資の18社にとどまった。「『測量法』の規定によれば、中国国内の外資企業は測量活動には従事できない。合資企業か合作企業の形態を取る必要がある」と測量局はコメントしたが、こうした合資・合作企業の審査は現在、継続中だという。

国家機密の流出防止と無認可のオンライン地図サービス淘汰を目的として、中国国家統計局は先月、「オンライン地図サービス専門基準」を改訂、今年中に認可を得られなかったサービスの運営を禁止することを明文化した。

注目されるのは、米検索最大手グーグルが認可されるかどうか。グーグルは今年3月、中国市場から撤退、中国本土のサーバーを閉鎖し、香港に移して中国語サービスを継続している。中国政府もグーグルへのアクセスを完全に遮断してはおらず、グレーゾーンでの綱引きが続いている。

申請企業のリストは公開されていないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが先週報じたところによると、グーグルも申請しているという。コンサルティング企業・易観国際は、中国国内にサーバーを置かないグーグルが認可される可能性は低いと指摘した。一方で、米マーケティング企業In-Statは、グーグル撤退問題は中国政府に大きな圧力を加えるものになったため、地図サービスの認可が下りる可能性は高いと分析している。

易観国際の統計によると、中国のオンライン地図サービスの市場は2008年は2億4500万元（約32億円）、2009年には3億3000万元（約43億円）に成長した。百度、丁丁、グーグルのトップ3社が全市場の過半数を占めている。（翻訳・編集/KT）