Record China 2010年7月2日(金) 11時55分
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1日、中国人向け個人観光ビザの発給要件が大幅に緩和された。観光庁の溝畑宏長官は遼寧省瀋陽市で開かれた記念式典に出席、訪日旅行が一部地域の人の団体旅行に限られていた10年前からこれまでの軌跡を紹介した。写真は東京の家電量販店に設置された中国語案内板。
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2010年7月1日、中国人向け個人観光ビザの発給要件が大幅に緩和され、富裕層に限られていた発給が中間層にまで拡大された。観光庁の溝畑宏長官は同日、遼寧省瀋陽市で開かれた記念式典に出席し、訪日旅行が一部地域の人の団体旅行に限られていた10年前からこれまでの軌跡を紹介した。中国新聞網が伝えた。
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中国本土から日本に初めての団体旅行団が到着したのは2000年9月。当時は5人〜40人の団体旅行に限り、北京市、上海市、広東省の住民のみに解禁されただけだった。それが、04年9月になると、天津市、江蘇省、浙江省、山東省、遼寧省の住民にも解禁され、05年には全国に拡大される。08年には家族だけなら2〜3人の少人数でも可能とした「家族観光ビザ」も登場したが、年収27万元(約350万円)の富裕層限定で、日中双方から各1人の添乗員をつけるなど条件が厳しく、希望者はほとんどいなかった。
そして、09年7月、団体旅行だけでなく個人向けの観光ビザが解禁されたが、発給対象は北京、上海、広州の住民のみ、年収25万元(約320万円)以上の富裕層限定だった。だが、今回の大幅緩和により、発給対象地域は全国に拡大。大手クレジットカード会社のゴールドカードを持っていれば、年収6万元(約80万円)程度でも可能となった。
中国人に初めて訪日旅行が解禁されてから10年。旅行の目的も多様化されてきた。当初は単なる「観光」だけだったのが、購買力の向上により「買い物」メインの観光客が増加。最近は検診や治療を組み合わせた「医療観光」や「修学旅行」の人気も高まっている。(翻訳・編集/NN)
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