2010年7月1日、北京市、深セン市など複数の地区で最低賃金が引き上げられた。平均の引き上げ率は20％以上の地区が多い。今年、最低賃金の引き上げを行ったあるいは行う予定の中省（区・直轄市）は27地区に上る。2日付で東方網が伝えた。

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記事によると、今年1月23日に江蘇省で初めて最低賃金が引き上げられたことをきっかけに、全国に賃上げブームが広がった。これまでに18地区で最低賃金の引き上げが行われている。

中国の「最低賃金規定」では、2年ごとに最低1回は最低賃金の基準金額を調整する必要があると定めている。前回調整が行われた時期は、多くの地区で金融危機が発生する以前だったため、金融危機を乗り越える成長を経験した後の今回の調整では、最低賃金基準引き上げの圧力が極めて大きくなっている。

一方で、中華全国総工会（＝労働組合）は06年12月に、各地の最低賃金基準を現地の平均給与の40％以上とするよう求めた。しかし、北京では09年の平均月給3726元（約4万8400円）に対し最低賃金は800元（約1万400円）。海南省では同2077．8元（約2万7000円）に対し同630元（約8200円）だった賃金が、今年7月1日から830元（約1万800円）に引き上げられたに過ぎず、同会の要求からは程遠いのが現状だ。

一方記事は、1）同会のデータによると、国民の労働報酬がGDPに占める割合は1983年には56．5％だったが、05年には同36．7％にまで下がってきている。2）中国企業の税負担率は世界でも高い部類に属し、民間企業の税負担率は40％以上になっている。3）中国の今年5月までの財政収入は前年同期比30．8％増の3兆5000億元（約45兆5000億円）を超えており、年間では8兆元（約104兆円）を超える可能性がある、との3点の根拠を示し、「現在の政府の豊富な財政状況に比べて相対的に低い労働者の賃金状況をみると、減税と賃金引き上げは可能である」と指摘している。（翻訳・編集/HA）