2010年7月6日、中国新聞網は記事「中国の複数都市で行政区画統合改革＝専門家は今後の大勢になると分析」を掲載した。

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先日、北京市は行政区画改革案を発表した。市中心部の東城区、崇文区、西城区、宣武区の4区は、東城区と西城区に改変される。合併される形になる市中心地南部の崇文区、宣武区は面積が狭く、成長も遅れていた。今回の改革で経済成長を促進し、また行政の効率化も期待できるという。

こうした行政区画改革に取り組んでいるのは北京だけではない。ここ1年というもの、上海、天津、重慶、深セン、厦門、瀋陽などを始めとする都市で計画が進行している。中国政法大学の焦洪昌（ジャオ・ホンチャン）教授は中国新聞網の取材に答え、こうした行政区画改革は経済成長と関連したものと分析した。従来の区画を超えた形での経済成長が進んだことから、行政区画改革が促されているという。「最近はきわめて大規模な調整が進んでいます。行政区画改革は大勢となり、他の都市も後を追うことになるでしょう」と分析している。（翻訳・編集/KT）