2010年7月5日、独ラジオ局「ドイチェ・ヴェレ」は記事「中国政府は新疆経済を隣国以上に強化しようと企図＝昨年の経済成長率は12％超」を掲載した。以下はその抄訳。

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中央アジアに位置する新疆ウイグル自治区。沿海部の先進地域から遠く離れた、成長の遅れた地域の代表格と見られている。しかし政府統計によると、昨年の経済成長率は12％を記録、中国全体の平均を上回った。しかし、問題は誰が経済成長の果実を享受しているかという点にある。

投資家から見れば、新疆は決して魅力的な地域ではない。海から遠く輸出には不便で、人口もわずかに2100万人と中国の中では大きな市場ではない。石油や天然ガスなどの資源は中国政府に管理されている。また、ドイツ貿易・投資協会関係者によると、外国企業には自治区政府と交渉した経験が少なく手続きが煩瑣になるのではという不安、優秀な従業員を見つけられないのではという懸念もあるという。

中国政府は西部大開発プロジェクト下の優遇税制などを通じて、投資の誘致を進めている。また、ここ数年は鉄道・道路・空港建設などのインフラ整備が経済成長をもたらした。以前ならば単なる原料の輸出元に過ぎなかったが、現在では加工も行われるようになってきた。しかし、経済成長の恩恵を受けているのは主に漢族だという。ウイグル人居住区の失業率は70〜80％に達すると見られる。

こうした中、8か国と国境を接している同自治区のウルムチ市政府は、辺境貿易の拡大に希望を見出しているという。しかし同時に中国政府は、昨年のウイグル暴動は海外の独立派による教唆が原因だと考えており、辺境貿易には慎重な姿勢を貫いてきた。こうした中、中国政府が打ち出した戦略は、新疆ウイグル自治区の経済を隣国以上のものにすること。そうなれば市民は反抗する理由を失うと考えているようだ。（翻訳・編集/KT）