2010年7月7日、台湾の呉敦義（ウー・ドゥンイー）行政院長が中国からの個人観光を一部解禁する意向を示したことに対し、最大野党である民進党所属の立法議員（国会議員に相当）が「失踪者を増やすだけ」と異議を唱えた。8日付で環球網が伝えた。

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呉院長は7日、北京や上海など一部都市の住民限定で来年末までに個人観光を解禁する意向を示した。中国からの台湾観光は08年7月から、団体旅行に限り一部地域の住民を対象に解禁されていたが、個人観光は許されていなかった。

これに対し、民進党の翁金珠（ウォン・ジンジュー）議員は「本土客の台湾観光を解禁してから観光客の質が落ちた。失踪者も目立つ。その上、個人観光も解禁すれば、台湾の社会秩序が脅威にさらされることになる」と反発。一方、呉院長は翁議員の異義に対し、「本土客の失踪者はごくわずか。中台双方で周到かつ慎重に対応すれば問題ない」と反論した。

呉院長によると、当初は北京市、天津市、上海市、重慶市など一部都市の住民を対象に、1日の受け入れ人数300〜500人からスタートする。今のところ早ければ来年2月ごろに解禁される見通しだ。（翻訳・編集/NN）