2010年7月9日、中国外交部は「化学兵器禁止機関（OPCW）第61回執行理事会（6月29日〜7月2日開催）一般弁論で発表した中国代表団の主張」を発表した。旧日本軍の遺棄化学兵器処理の遅れに対して憂慮している。人民網が伝えた。

【その他の写真】

中国代表団は、近年旧日本軍の遺棄化学兵器による死傷事件、環境汚染問題が相次ぎ、中国国民の生命と財産に危害をもたらしたことを取り上げ、遺棄兵器処理は現行化学兵器問題に劣らぬ喫緊の課題であると主張した。しかし中国側の協力の下、作業は一定の進展を見せているものの、これまでまだ1発の処理も行われていないとし、2012年の処理期限が近づく中、作業の遅れを憂慮していると表明した。

その上で、中国代表団は日本が同問題の重要性と切迫性を認識し、さらなる資金投入を実施するよう要求。期限内に徹底的かつ安全な処理を求めた。（翻訳・編集/KT）