2010年7月9日、中華工商時報は、中国政府の推し進める内需拡大政策とは裏はらに、国民の消費傾向は依然として低いままであると報じた。

【その他の写真】

上海の若者たちは「金使いが荒い」と両親に小言を言われている。たしかに若者の経済観念は中国経済の発展とともに大きく変化してきた。だがこの経済発展は極度の輸出工業への依存によっているため、中国政府は2005年から国内消費の拡大と貯蓄の減少を目指す政策を唱え続けているという。にもかかわらず、中国の09年の国民消費率（GDPに占める消費の割合）は35．3％で、米国の70．1％やインドの54．7％には遠く及ばないばかりか、アジア諸国の中でも低い水準に位置すると記事は指摘した。

改革開放政策から30数年、中国経済は目を見張る速さで発展を遂げた。だが国民消費率は30％台で低迷しており、いまだ消費大国にはほど遠い。記事はその理由について、中国の社会保障制度が不備で、「住居、医療、教育に金がかかりすぎる」という現状が、国民に消費を控え貯蓄に励まなければ安心できなくさせている、と指摘。これまで企業資本や設備投資に費やされた莫大な資金を国民消費拡大政策にまわし、まず「お金を使いたがらない」「物を買いたがらない」中国人を変えることだ、と同記事は論じている。（翻訳・編集/本郷）