2010年7月13日、大阪市西区に住む70代の姉妹の親族48人が来日後、生活保護を申請し、32人がすでに受給している問題で、華字紙・中文導報は「最終的な結論は、入国管理局が在留資格を合法と認めるかどうかにかかっている」と報じた。

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記事によると、大阪入国管理局総務部は現在、48人の在留資格について再審査中。資格取り消しの可能性も否定はしなかった。一方、生活保護の申請を受けた区役所の生活支援課では「入管が彼らの在留資格を合法だと認めれば、こちらは法に基づいて生活保護を支給するしかない」との立場を示した。資格申請に関わった弁護士によると、姉妹の親族として在留資格が認められたのは計53人。申請時に申告された身元引受人は全員福建省出身者だが、「書類上だけの関係だったかもしれない」と話している。

また、この姉妹によると、2人の母親は福岡県出身で1926年（昭和元年）に中国人の夫と福建省にわたり、姉妹を含む10人の子をもうけた。姉妹の母親は1997年に帰国し、日本国籍を申請したが却下され、そのまま日本で病死。2008年になり、姉妹と兄がDNA鑑定で福岡の伯母と血縁関係にあることが確定し、3人は日本国籍を取得した。その後、「子供たちも呼んで家族一緒に日本で暮らしたい」との願いが強くなり、今回の呼び寄せに至ったという。

すでに受給を受けている32人のうち、3人が中文導報の取材に応じた。姉妹の孫娘の夫にあたる28歳の男性は「われわれは全員日本人の子孫。帰国は当然のこと。生活保護制度は来日後に知ったが、利用するのは当たり前のことだ。日本に来るために飛行機代など1万元（約13万円）以上を借金してきた」などと話している。（翻訳・編集/NN）