2010年7月13日、中国最大のコンテンツホルダー、北京網尚文化伝播有限公司（網尚文化）は北京市内で映画やテレビを違法配信していたネットカフェ600店に対し、権利侵害行為を止めるよう求めた。北京商報が伝えた。

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網尚文化によると、映画やテレビの著作権侵害行為はネット上のサイトより、ネットカフェの方が深刻。ネットカフェ業界に詳しい趙福軍（ジャオ・フージュン）氏も「中国全土にある合法ネットカフェ13万店のうち、8万店は違法コンテンツしか配信していない」と指摘する。こうした侵害行為はネットカフェにとどまらず、ホテル、カラオケ、学校、図書館などでも見られ、被害総額は100億元（約1300億円）に上ると見られている。

北京市内のネットカフェは約1500店。今回摘発された600店のうち3分の2は和解に応じたが、残る3分の1については法的措置も検討中だという。（翻訳・編集/NN）