2010年7月18日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアは、中国は現在「ポスト経済発展期」に目を向け始めていると報じた。いくつかの状況から判断して、中国経済発展の限界が見られ始めたようだ。19日付で新華網が伝えた。

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中国経済発展の手段として銀行によるインフラへの巨大投資があるが、すでに価値のあるプロジェクトが見つけにくい状態だ。また、ハーバード大学の経済学者、パーキンス氏は「どの国も8〜9％の成長率を維持することは難しい。終わりは必ずやってくる」と語り、1978年以来、中国の平均経済成長率は9％を超えているが、この速度での発展は長くともあと10年程度だと指摘した。

目下、最も予想されているのは、35年来続く労働適齢人口の増加がまもなく終了するということだ。この増加がかつて中国の経済成長を支えてきた。ワシントンの戦略・国際問題研究センターは、70年代末以来、人口構成の変化は経済を年1．8％程度ずつ成長させてきたが、「2030年までに労働人口の減少が成長率を年0．7％減少させる」と見る。

また、収入の増加は都市部の出稼ぎ労働者の生活を改善したが、主要輸出品である衣類や玩具の価格上昇をもたらす。ここ10年間、中国の輸出量は平均21％上昇しており、経済発展の重要な要素となっている。しかし今後数年間で欧米市場への輸出量は減少していくものと見られ、現在の経済成長速度を保つのは難しいだろう。（翻訳・編集/小坂）