2010年7月19日、中国証券報は、中国人民銀行元顧問・余永定義（ユー・ヨンディン）氏のコラムを掲載した。同氏は、中国政府は外貨準備の運用方法を変更し、米ドル資産からその他の通貨や石油などのコモディティ、海外への直接投資に変更するべきと提言した。

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余氏は中国の外貨準備運用があまりに米ドル資産に集中していることに懸念を表明。米ドルの急落やインフレのリスクが高すぎると指摘した。そのためアジア、アフリカ、ラテンアメリカへの直接投資を増やすべきで、中国企業による海外企業買収にとっては絶好の機会だと分析している。

余氏は、最近の米国債価格の上昇は中国にとっては米国債売り抜けのチャンスだと指摘。今ならば中国が売りに回っても米国債価格に大きな衝撃を与えることはないと踏んでいる。また、米ドル資産を減少させないとしても、短期債の比重を増やすべきと提言した。

中国政府は外貨準備資産の詳細について公表していないが、2兆5000億ドル（約219兆円）という世界最多の外貨準備のうち、65〜70％は米ドル資産、とりわけ米国債に投資されていると見られる。5月末時点で中国が保有する米国債は8677億ドル（約76兆8000億円）に達している。（翻訳・編集/KT）