2010年7月21日、現代快報によると、中国浙江省杭州市で今月19日に開催された「杭州女性発展研究センター創立大会」において、女性問題研究者が発表した「女子児童就学年齢引き下げ案」が大きな波紋を呼んでいる。

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問題の発言を行ったのは浙江省人民代表大会常務委員会教科文衛主任で中国婦女研究会の副会長を務める童芍素（トン・シャオスー）氏。「女性の高学歴は高年齢を意味するため、それが女性の結婚難の一因となっている。これを解決するために女子児童のみ、小学校の就学年齢を現行の6歳から5歳に引き下げるべきだ」と主張。浙江大学の女性教授らが連名で女子児童就学年齢引き下げに関する意見書を中国教育部に提出したが、採用されなかったことを明らかにした。

この発言に女児をもつ保護者の多くが「早期教育は子供の潜在能力の発見につながる」と賛成しているが、「現行の6歳就学でも子供の年齢をごまかしたり、コネを使うなどして早めに就学させる親が多いのに、5歳就学になればさらに幼い子供たちが親の虚栄心を満たすために入学させられる」と危惧する声も。教育問題の専門家は「就学年齢を引き下げるよりも、飛び級や単位制の導入で卒業年齢の実質的な引き下げを狙うほうが現実的だ」と指摘している。（翻訳・編集/本郷）