2010年7月21日、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、サッカーのワールドカップ（W杯）開催で特需に沸いた南アフリカだが、閉幕後2週間足らずで早くもそれが終わりを告げようとしていると報じた。22日付で環球網が伝えた。

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記事によると、わずか10日前は飛ぶように売れていたW杯関連グッズが閉幕後はほとんど売れなくなった。今では店頭からほとんど姿を消し、あれほど人気だったブブゼラも開催中の4分の1にまで値下がりした。

これと同様に、一時的に活況を帯びた南アフリカ経済も様相を一変。欧州経済の不振が製造業を直撃していることに加え、中国経済の成長が鈍化すれば、同国から輸出する非鉄金属、石炭、貴金属の需要が減少するとの懸念が広がっている。同国の今年の経済成長率を早くも下方修正したアナリストもいるほか、貧困地域を中心に犯罪率も再び上昇し、社会全体に緊張が走り始めている。

経済協力開発機構（OECD）が今週発表した報告によると、同国は自らをブラジル、中国、インドといった新興国と比べたがるが、これらの国を基準に考えても同国の構造的な失業問題は深刻だ。上記3か国とインドネシアの4か国の労働力人口の平均就業率は65％だが、同国はわずか40％に過ぎない。

記事は、W杯開催は官民が一体となってインフラ整備を行うことの意義を同国に教えてくれたとした上で、今後はこの手法をさらに推進し、安定した経済成長を目指すべきだと指摘した。（翻訳・編集/NN）