2010年7月29日、法制晩報は中国企業の海外買収に関する記事を掲載した。買い手が中国企業だと分かると、買収価格をつり上げられることもあるという。国有資産の海外流出を避けるために対策が必要となる。

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先日、中国人民大学経済法研究センターは中国対外エネルギー・鉱業買収リスク管理に関する法律対策シンポジウムを開催した。「世界の工場」中国だが、エネルギー及び鉱物資源は極度に欠乏しており、資源獲得のため海外に進出するケースが続いている。2009年末までに中国企業は世界31か国の油田探査に参加。対外投資は200億ドル（約1兆7300億円）を超えた。また今年発表された海外企業買収は13件、そのほとんどは国有企業によるものだ。

中国には資源が必要とはいえ、むやみな海外進出は国有資産の損失を招く。国有企業の経営者もそうした問題を恐れており、買収失敗につながることが多い。専門家によると、ある海外メディアは「飢えた中国」との表現で中国の買収を報じた。中国が全世界を買い占めるとの恐れも広がっており、中には買い手が中国企業だと聞くと、買収価格を引き上げるケースもある。

通力弁護士事務所の兪衛峰（ユー・ウェイフォン）弁護士は長年、エネルギー関連の買収業務に従事している。兪氏は他国の税制度を理解することこそが肝心だと話している。例に挙げられたのは南アフリカの事例。将来的な増税が予想されたが、関係が深いモーリシャスとオランダには優遇税制を適用することが予想された。そこで中国と二国間協定を結んでいるモーリシャスにまず企業を設置、その企業を通じて南アフリカの高山を買収したという。「海外企業買収は全体的な利益を考慮する必要がある。買収で発生する税金、運営で発生する税金を考えることで、合理的な買収価格を提案できるようになるだろう」と兪弁護士は話している。（翻訳・編集/KT）