2010年7月30日、毎日経済新聞によると、中国政府からこのほど営業ライセンスの更新を受けたグーグルが、中国で新規の人材募集を開始した。中国市場から撤退の動きを見せた同社からは有力な人材が離れており、巻き返しに向けての戦力補強とみられる。

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グーグルの新規人材募集開始について、北京を拠点とするインターネット情報・技術コンサルタント会社アナリシス・インターナショナル（易観国際）の于揚（ユー・ヨウ）CEOは「国際的なネット企業にとって中国は無視できない市場」と語り、グーグルの中国での戦力補強は当然との見方を示した。

記事によると、人材募集は現在、中国大手ポータルサイトのトップページで告知されており、募集の範囲は研究開発、営業、運営、IT、人事など7部門26ポストに及んでいる。就業地区は北京と上海に集中しているが、募集人数については明らかにされていない。

中国政府はこのほど、グーグルのネット関連事業の免許更新を認めた。これによって同社は中国本土のユーザーに検索エンジンとその他の機能を継続して提供できることになり、中国市場からの撤退騒動はひとまず決着した形となった。

一方、中国のリサーチ会社・艾瑞咨詢（iResearch）の発表したデータによると、中国の2010年第2四半期（4−6月）の検索エンジンのシェアは百度（Baidu）が70．8％でトップを占め、グーグルは27．3％だった。中国市場からの撤退騒動以降、グーグルは人材の離脱、提携企業の減少など、マイナス面の影響が明らかになっている。

グーグルの中国市場での凋落傾向について、于CEOは「現在の状況は一時的なもの。ユーザーの評判はよいため、いずれシェアを回復するだろう」と話している。（翻訳・編集/HA）