2010年7月28日、日米欧など7か国が取り組む国際熱核融合実験炉(ITER)計画の臨時理事会が開催され、2019年の試運転開始が決まった。無尽蔵のエネルギー供給を実現する「地上の太陽」の実現に一歩近づいた。31日、新民晩報が伝えた。

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7月27日、28日、試験炉建設予定地のフランス・カダラッシュでITER臨時理事会が開催され、事業計画修正案が承認された。試験炉の運用は当初予定の2018年末から2019年11月に、本格運転は2026年から2027年3月に延期されたが、実現に向けて大きな一歩となった。

核融合による発電システムは、実現すればほぼ無尽蔵のエネルギー供給が実現する夢の技術。日本と欧州、米国、ロシア、インド、中国、韓国が参加している。28日、中国ITER計画執行センターの羅徳隆（ルゥオ・ダーロン）副主任は、中国はすでにエネルギー消費大国であり、ITER参加は問題解決に向けた中国政府の決意を示したものとコメントした。

「海水1リットルから採取された重水素は、ガソリン300リットルに匹敵するエネルギーを生み出します。燃料は無尽蔵と言えるでしょう。また温室効果ガスや高レベル放射性廃棄物を排出しないため、クリーンエネルギーとして環境保護の観点からも理想的です」と羅副主任は説明している。

ITER計画について、中国は積極的に理事会運営にかかわっているほか、経費の10％、部品製造の10％弱を担当している。また試験炉では中国独自の実験を行うことも希望しているという。中国国内の核融合試験装置を利用し、中国の研究者は運用に必要な準備を進めている。（翻訳・編集/KT）