2010年7月21日、環球時報は記事「研究者が語る＝中韓がパートナー関係にあるからといって、中国は自国の利益を損なうようなことはしない」を掲載した。

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哨戒艦沈没事故以後、一部韓国メディアは中韓の「戦略的協力パートナー関係」に疑義を呈している。「政治問題、安全保障問題で両国間には相次いできしみが生じている」と指摘した。その典型例が黄海での米韓合同軍事演習。北朝鮮に圧力をかける目的で、大規模な海上演習を計画したが、中国近海に米空母が立ち入ることに中国が強く反発。延期が繰り返されたあげく、米空母は黄海での演習には参加しないことが決まった。代わりに日本海での演習に参加している。

韓国メディアの主張に反論したのは、アジア太平洋学会朝鮮半島研究会の王林昌（ワン・リンチャン）委員。「戦略的協力パートナー関係」は「相手の結論に必ず同意する」ような簡単なものではないと指摘。両国の共同利益に基づいて協調するもので、片方が利益を得て片方が損失を被るようなことはありえないと批判した。

また、大国の圧力の前に小国の要求がかき消されてしまうこと、大国との同盟によって「虎の威を借る狐」となって自分の本当の実力を忘れてしまうことはありがちだが、韓国の米韓同盟依存はその典型だと指摘。韓国は北朝鮮問題を含む二国間関係、地域問題について現実的に向き合い、対抗ではなく対話の道を進むべきだと王委員は話している。（翻訳・編集/KT）