2010年8月4日、韓国紙・朝鮮日報は、日本と韓国が中国人観光客の争奪戦を展開している現状について、「不法労働を目的とした失踪を心配した時代は終わった」と報じた。5日付で環球網が伝えた。

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日本政府は7月1日から中国人向け個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和。富裕層に限定していた発給対象を中間層にまで拡大したことで、対象は従来の10倍にあたる1600万世帯に膨れ上がった。昨年の訪日中国人観光客は101万人だったが、日本政府は今年これが180万人に増えると予想している。日本の小売業者も羽振りの良い中国人観光客を熱烈歓迎しており、05年はわずか250店程度だった中国版デビットカード「銀聯カード」の取り扱い店舗は、今年は2万店を超えると見られている。

一方、韓国も日本に負けじと中国人個人観光客向けのビザ発給要件を緩和。より多くの中国人観光客を呼び込もうと中国語表記を増やしたり、中国語が分かる店員を配置したりと受け入れ態勢の整備に余念がない。ソウルを訪れる中国人観光客も05年は58万人だったが、09年は134万人にまで増加した。

では、中国人観光客の満足度はどうだろうか？満足度の高い上位10か国中、韓国は9位で日本の6位に負けている。記事はその原因を、「韓国経済の世界不況からの復興が日本より早かったため、中国人観光客の期待度も日本より低くなっている」と分析した。

ほんの10年ほど前までは、中国人観光客といえば不法労働を目的とした失踪を心配するのが当たり前だった。それが今ではその旺盛な購買力にひれ伏している。まさに時代は変わったと言うべきだ、と記事は指摘した。（翻訳・編集/NN）