2010年8月3日、韓国紙・ソウル新聞は、中国では女性の社会進出が進んでいるだけでなく、消費活動においても女性が中心を占めていると報じた。6日付で環球時報が伝えた。

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国連開発計画（UNDP）が発表した「人間開発報告書」によると、女性が職を持っている割合は世界平均が53％であるのに対し、中国は70％にも上る。例えば、テレビ局の記者、ディレクター、技術職、役職者など、韓国では男性が多くを占める職種でも、中国では女性の割合が高く、女性の社会進出が進んでいることがうかがえる。

大学院で経済学を学び、中国政府系の研究所に就職して数年の中国女性Aさんは、「これまで女性であることによって差別を受けたことはない」と語る。女性に対する差別について、Aさんは「思い当たるのは、女性職員の比率が年々高まっているため、自分の勤める研究所が今後女性の採用を抑える方針を決定したことくらい」と話す。

一方、中国では経済活動においても女性が中心的な位置を占めつつある。中国の市場調査機関は、「中国女性の支出は必ずしも収入に正比例しておらず、32歳未満の女性の大部分が月収をその月のうちに全部使ってしまう『月光族』（訳者注：光は「少しも残らない」という意味）である」とのデータを発表している。

また、高級品市場でも中国女性の購買力の高さが目立っている。例えば、高級車フェラーリの09年の世界全体の販売台数6500台のうち、女性による購入は325台で、そのうち中国女性による購入は220台だった。（翻訳・編集/HA）