2010年8月9日、米紙ワシントン・ポストは、東南アジア各国が5年で軍事費を倍増させたのは、中国の台頭を警戒したものであると報じた。環球網が伝えた。

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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、東南アジア各国の武器輸入量は05年〜09年の間にほぼ倍増しており、その勢いは今も継続、ベトナム、オーストラリア、マレーシア、インドネシアは相次いで武器輸入量を増やすことを明かしている。こうした状況について、同研究所は「中国の脅威を警戒したもの」と解説した。

記事によると、世界中の多くの専門家が、中国は将来、東南アジア地域を制圧する実力を備えるようになると推測している。ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）が09年に実施した調査結果によると、東南アジアにとって最大の脅威は北朝鮮ではなく中国だとする回答が最も多かった。

米国の専門家の間では、ベトナムの軍備は全て中国に向けられたもので、東南アジアの中で最も効果的に中国を牽制していると認識されているという。米国とベトナムは、米国がベトナムに原子力発電に必要な濃縮ウランを提供する内容などを盛り込んだ原子力エネルギー分野での協力に関する覚書に調印するなど、関係強化が進んでいる。（翻訳・編集/NN）