2010年8月24日、経済発展が遅れている中国の西部地区を重点的に開発させる国家プロジェクト「西部大開発」が始まって今年でちょうど10年。経済成長が順調に進む陰で、生態環境の悪化が深刻化している。経済観察報が伝えた。

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甘粛省甘南チベット族自治州舟曲県で8日未明、大規模な土石流が発生し、1300人以上の尊い命が一瞬にして奪われた。地元当局はその原因について、「100年に1度の集中豪雨による天災」だと発表したが、実は「人災」との声が噴出している。同県を流れる長江の支流、白龍江に無数に建設された水力発電所、開発のための大規模な森林伐採など、今回の災害を予測させる要因は5年前にすでに地元メディアによって指摘されていたのだ。北京大学中国地方政府研究院の彭真懐（ポン・ジェンホワイ）院長も、「西部地区で発生する自然災害の大半は人災だ」との見方を示す。

甘粛省には50〜60年代から化学工場が集まるようになり、大気や河川の汚染が進んだ。同省社会科学院経済研究所の安江林（アン・ジアンリン）所長は「今後は軽工業やサービス業などを重点的に発展させるべき」と指摘。そうでなければ、自然災害や大気汚染はますます深刻化するとの懸念を示した。（翻訳・編集/NN）