2010年9月3日、シンガポール華字紙・聯合早報は日本が間もなく中国に遺棄された化学兵器処理を開始すると伝え、日中関係の改善と中国国民の対日感情好転に寄与するとの見通しを示した。

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日本政府は1日、江蘇省南京市に移動式化学兵器処理設備を設置した。旧日本軍の遺棄化学兵器のうち、南京市保管分約3万6000発の処理がまもなく開始される。しかし吉林省にはなお30〜40万発が埋まっていると推定されており、化学兵器禁止条約で定められた2012年4月の廃棄期限までの処理は難しい状況となっている。

中国人民大学東アジア研究所の黄大慧（ホアン・ダーフイ）教授は、遺棄化学兵器は日本が犯した暴行を示す明らかな証拠であり、今後も中国国民と環境とを傷つける可能性があると指摘。いわば日中関係を破壊しかねない「時限爆弾」だとして、すみやかな処理は日中関係の改善に有利に働くとコメントした。（翻訳・編集/KT）