2010年9月4日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）電子版によると、中国政府は食糧価格の高騰を受け、野菜の生産量を高めインフレを抑えるよう通達した。食糧価格の上昇は全世界的な傾向。国連食糧農業機関（FAO）も特別会議を招集し、食糧供給の問題などを議論している。

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中国の食糧価格は今年7月に6．8％上昇。中国政府はこれを受け、生産量の向上や市場供給量の確保など一連の対策で、物価安定と食糧価格高騰の抑制に努めるところとなった。中国国務院はさらに、農業従事者が生産に専念できるよう、国有銀行に対し農民への貸し付けを行うように求めている。

しかし、今年は一部地域で洪水や干ばつなどの自然災害などが度々起こったことから食糧価格の高騰が続いている。中国政府は今年のインフレ率は3％を超えないとしているが、1980年末にもインフレが大きな原因で天安門事件が勃発した過去もある。国民の憂慮はまさにその点に集中している。食糧価格とインフレは深い相関関係にあり、また国民の支出の半分は食費だからだ。世論を鎮静化させるという意味においても、食糧価格の安定維持は中国政府にとって大きな課題になっている。（翻訳・編集/岡田）