2010年9月7日、権威筋は中国紙・経済参考報に対し、資源税改革が年内にも中国全土に拡大されるとの見通しを明らかにした。対象品目は原油に限り、石炭は当面対象とされないという。中国の複数のメディアが伝えた。

資源税改革は、原油と天然ガスの生産・販売への課税を、従量制から従価制に改めるもので、資源の一層の有効利用と節約推進が狙い。6月1日、新疆ウイグル自治区で原油を対象に導入された。税率は国際価格の5％で、従来の約1％と比べ大幅な増税となる。

国家税務総局は今年6月現在、資源税改革を2011年1月1日に全国に拡大する方針を示していた。（翻訳・編集/東亜通信）