2010年9月10日、中国社会科学院財政貿易経済研究所は報告書「中国財政政策報告2010/2011」を発表した。今後、中国の高齢化は急加速。2030年には日本を抜き、世界一の高齢化社会になると指摘した。中国新聞社が伝えた。

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国連の最新人口統計によると、中国の60歳以上人口の割合は2010年に12％に達する見通し。経済協力開発機構(OECD)平均よりも低いが、今後30年で年平均16．55％のペースで増加し、2040年には全人口の28％に達するという。

OECDは、2030年時点における中国の65歳以上人口の比率は日本を抜き、世界一になると予測している。高齢化の比率が低い段階から世界一まで中国は短期間で駆け抜けることになる。

急激な高齢化は社会と経済に深刻な影響を与えるものと予想されている。現在、中国は年々労働人口が増加する「人口ボーナス」を享受している。しかし、2013年をピークに労働人口は減少に転じる。「人口ボーナス」の消失は1人当たりGDPや投資の成長を減退させ、公的債務の増加を招くと予想されている。中国のマクロ経済が安定した高成長を持続できるのか、そのカギは高齢化が握っている。（翻訳・編集/KT）