2010年9月8日、韓国紙・朝鮮日報は記事「ニセモノ大国を脱却し知的所有権に注目する中国」を掲載した。以下はその抄訳。

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09年、中国では日に2700件以上もの新発明、実用新案、デザイン登録が申請された。全年の申請数は97万6000件超。世界金融危機の影響もあり政府部門の予算成長率は7％に抑えられたが、知的所有権局の予算は15％増と急成長している。

昨年、世界の特許申請数は過去数十年間で初めてとなる前年比減を記録した。研究開発費が削減されたのが要因だ。しかし中国の申請数は17．7％増と急増。金融危機すらも中国の特許熱にはかなわなかったようだ。

「特許熱は中国政府が作り上げたものです」と上海のある特許関連弁護士事務所の王さんは言う。「金融危機下にあっても中国政府は各地のハイテク技術開発の建設を進め、国家主導の研究開発を推進していました。また民間企業にも申請費を補助し、特許申請を奨励しています」と明かした。北京市の知的所有権案件専門の弁護士・崔さんは言う。「中国はニセモノ大国から特許大国へと変貌を遂げつつあります。これまで知的所有権侵害案件では、中国企業が被告席、外国企業が原告席と決まっていました。しかしこの構図も今後、変化することになるでしょう」と予想している。（翻訳・編集/KT）