2010年9月10日の世界自殺予防デーに絡み、中国紙・羊城晩報は12日付で国内の自殺に関する現状を報じた。頻発する自殺のニュースは、国内でもここのところにわかに社会問題として注目されるようになった。その特徴は、1)自殺率の高さ、2)女性・若年層・農村部居住者の自殺の多さ、3)自殺方法の特殊さだという。

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記事では、世界中で毎年約100万人とされる自殺者のうち4分の1を中国人としている。年間28万7000人、10万人のうち23人が自殺で命を落としており、死因の5位につけている。死には至らないものの、自殺行為に及び未遂に終わる人々は年間200万にも達する。

世界保健機関(WHO)は、「自殺はほとんどのケースが予防することができる」としているが、中国では自殺問題に関連した機関や体制が未整備で、メンタルケアに関する知識の啓もうも遅れており、自殺に対する抑止力が低いのが現状だ。

02年、カナダ人医師や中国人医師が国際的医学誌・ランセットに発表した調査書「中国の自殺率：1995〜1999」によると、中国人の自殺には他国とは異なる傾向がある。まずは、農村部での自殺の多さ。これは都市部の3〜5倍にも達する。また、女性の自殺が男性よりも25％多い。そして、15〜34歳の若年層の自殺が多く、この世代の死因のトップとなっている。

農村での自殺者は女性と高齢者が多い。さまざまな問題を抱え周囲の圧力を受けやすい層であること、また、それを解決したり発散したりする機会がないこと、さらに、うつ病など自殺の予兆に関する知識が不足していることが彼らの自殺を後押ししてしまっている。また、その自殺方法は農薬や殺鼠剤などの服毒によるものが多い。

現在、中国には自殺に関する相談窓口として15本のホットラインが敷かれている。しかし、これらはすべて都市部に集中しており、真に助けを求める農村部には行きとどいていない。農村部にそのような機関を設けても収益が見込めないため、ビジネスとして成立しづらいのだ。ならば政府機関が能動的に動くか、あるいはこうした団体に積極的に支援をするしかない。自殺志願者を救うためにこうした機関を立ち上げても、法的保障、資金源確保、専門人材の確保にこと欠き、維持していくのは非常に難しい状態だ。

広東省広州市心理救護隊の問い合わせホットラインには、開設3年で2万4000件の相談電話が寄せられ、うち977本が自殺に関する相談だった。同機関の調べによると、広州市内の自殺案件では、年齢層として35〜44歳が最も多く、彼らの世代が仕事と生活両面のプレッシャーに板挟みになっている現状が浮き彫りになった。しかし、こうした自殺には必ず予兆がある。抑うつ症状、性格の変化、情緒不安定、不眠などが続いたら、本人あるいは周囲の人々は専門家のアドバイスを求めるべきだという。(翻訳・編集/愛玉)