2010年9月14日、尖閣諸島周辺海域で今月7日に発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事故により、日本側に拘留されていた船長を除く乗組員14人が釈放されたが、中国側は「釣魚島（尖閣諸島）をめぐる問題では一歩も退かない」と強硬姿勢を見せている。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

【その他の写真】

この件を受けて新華網は13日、中国社会科学院国際法律研究所海洋法・海洋事務研究センターの王翰霊（ワン・ハンリン）主任のコメントを発表している。「中国は釣魚島（尖閣諸島）をめぐる権利において、一歩たりとも譲ってはならない。日本は現在中国が権利を有する尖閣諸島海域において法的措置を執った。これは国際法の原則に違反している」。

また、北京市の学者は匿名でコメントを発表している。「中国の国力が上がるにつれて、中国は釣魚島などの領土問題に関して、以前よりも多くの手段で日本に対して反対活動を行ってきた。もし争いがさらに熾烈になっていけば、中国は日本と首脳レベルでの交流を取りやめ、両国間貿易などを通じ政治・経済的な手段をとる可能性もあれば、中国側の巡視船を現地に派遣し、日本側の巡視船と対峙することもあり得るだろう。もしそうなれば、尖閣諸島問題においてトウ小平が当時提案した『論争を棚上げし、共に開発していこう』という平和的解決手段を放棄することになり、日中両国に深刻なダメージを与えるだろう」。

なお、中国漁船の船長には沖縄県の石垣簡易裁判所によってすでに判決が下されており、10日間拘留される見込みだ。（翻訳･編集/八木）