2010年9月15日、全国工商聯合会の黄孟複（ホアン・モンフー）主席は、「国有企業の投資と比べ、民間による投資は全体的に見ればより有効なものであり、今後中国経済が成長する重要な原動力になる」と指摘した。中国新聞社が伝えた。

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黄主席は上海万博「非公有制経済と内需の拡大」フォーラムの席で民間からの投資について語り、「民間の投資が中国経済の成長する主要な原動力になり得なければ、中国経済が急速な成長を続けることは不可能だ」との見方を示した。

また、金融危機以降、内需拡大が今後の中国経済の成長にとってきわめて重要な働きをすると指摘し、投資が内需拡大に大きな役割を担っているとした上で、「特に民間からの投資がこれまで以上に重要な働きをすることになる」と話した。

なお、中国の私営企業の数は750万社に上り、法人企業全体の70％を占める。GDPや雇用、イノベーションなどへの貢献も大きいと指摘されている。（翻訳・編集/岡田）