2010年9月16日、市場関係者は、中国国家発展改革委員会（国家発改委）が10月、山東など7省で電力卸売価格を引き上げる方針を固めたと述べた。

7省は河北、山東、山西、陝西、青海、甘粛、海南。1メガワット時あたり石炭火力発電は15〜25元（約6．2％増）、天然ガス火力発電が30元値上げされる。

実施は早ければ10月から。華電国際電力の利益が大きく総発電能力の51％が今回の値上げの対象となる。このほか、大唐国際発電、華能国際電力、華潤電力の各社も総発電能力の40％〜11％が値上げの利益を受ける。

5大発電グループは今年初め、石炭と電力との価格連動制を導入するよう政府に要求した。しかしインフレ抑止のためとして、当局が電力価格の統制を続けている。（翻訳・編集/JX）