2010年9月20日、中国外交部は、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長の勾留延長が決まったことを受け、日本への報復措置として、日中間の閣僚級以上の交流停止や航空便増便に関する交渉中止を明らかにした。中国の複数のメディアが伝えた。

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外交部は中国船船長の勾留を「不法」と非難しており、中国側の再三の厳正な申し入れにも関わらず、船長の勾留を延長したことは「中日双方の往来に深刻な損害を与えた」とした。その上で、具体的な報復措置として、双方の閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる航空交渉の中止、石炭関係会議の延期を挙げた。これにより、訪日中国人観光客の大幅な規模縮小も予想される。

外交部は「こうした状況を作り出した責任は全て日本側にある」と主張。日本側が中国人船長の即時釈放に応じなければ、これにより生じた結果の全ての責任を日本側が追うことになる、と牽制した。（翻訳・編集/NN）