2010年9月19日、AFP通信によると、中国で地方政府や不動産開発会社の強制的な地上げに関する暴力事件や死亡事件が増加している。22日付で環球時報が伝えた。

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中国では、不動産開発会社と地元政府が結託して金儲けに走るケースが増えている。開発用地の確保やインフラ建設のために住民に強制的な立ち退きを迫り、これを原因とする暴力事件が激増している。

今月初旬、江西省宜黄県で県政府側の強制的な地上げに抗議した住民3人が焼身自殺を図り、1人が死亡、2人が危篤状態に陥る事件が発生した。新バスターミナルの建設に当たり、県政府側と住民側で立ち退き条件が折り合わなかったことが原因と見られている。政府側は、事件に関連した県政府高官8人を調査し、県建設局の高官数人を罷免した。

また、09年には、縫製工場を強制的に撤去された夫婦2人が焼身自殺を図り、妻が死亡する事件が四川省で発生し、全国に大きなショックを与えた。さらに、今年3月には江蘇省でも農民が強制的な地上げに対して抗議の焼身自殺を図り、死亡している。

地上げに関連する暴力事件の増加や不動産価格の高騰は、市民の不満を日々増加させており、中国政府が不動産市場に関する一連の過熱抑制策を採用せざるを得ないレベルにまで達している。（翻訳・編集/HA）