2010年9月23日、香港の鳳凰網は、記事「日中間に煙のない戦争勃発か＝資源と大国の地位をめぐり今後も衝突が繰り返される」を掲載した。以下はその抄訳。

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事態がここまで発展した今、中国政府ももはやひくことができなくなった。中国漁船の船長が拘束された当初は、中国外交部も冷静な対応に努め、事態が拡大しないよう努力を続けていた。しかしそうした抑制に善意ある返礼は与えられなかった（日本外相は口頭でのみ中国政府の対応を評価した）。

一方、日本側は19日、船長の拘束を10日間延長すると発表。ことここに至っては中国政府も強硬な態度を示すしかなかった。ニューヨークでの温家宝（ウェン・ジアバオ）首相の発言はそうした道理にあったもので、国内外同胞の心の声を反映したものであった。強い語気ではあったにせよ、過剰だったとは思えない。

温首相の表明後、中国政府はどのような報復手段を採ることができるのか。現時点では日中双方が軍事力を動員する可能性は否定できない。本格的な軍事衝突を求めるわけではないが、中国側が尖閣諸島海域に艦艇を派遣する可能性はある。これ以外に中国が主権を示す手段がないこと、さらに今回の事態を契機として日本側に尖閣諸島帰属問題の再交渉を迫ることができるからだ。

となれば、現時点で主権奪還を訴える民間団体が尖閣諸島に向かうのは危険すぎる。最終的には面倒を増やすだけとなるだろう。衝突事故と船長拘束問題は日中間の駆け引きへと拡大した。国家間の正面切っての対立だけに、民間団体では支援できない。（翻訳・編集/KT）