2010年9月下旬、日本を取り巻く国際情勢がさらに複雑化する中、「外交に関する多様な意見や提言を発信し、日本が世界で果たすべき役割や進むべき針路について深く考えるきっかけを提供すること」を目指した外交専門誌「外交」（発行・外務省、企画制作・時事通信出版局）が創刊された。中曽根康弘元首相や岡田克也民主党幹事長（前外相）らが大胆な外交論を展開、早くも話題となっている。毎月下旬の発売で、160頁1冊850円(税込）。

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この専門誌の編集委員長を務める渡邊啓貴東京外国語大教授は創刊にあたって、「少しでも多くの人が日本外交の現実を理解し、真摯な議論を発展させようという気持ちになること目指す」と強調。外交専門誌や論壇誌が相次いで休刊となる中、活発な議論が行われる場を提供したいとしている。

岡田氏は巻頭インタビューで、「外交の推進には国民の支持と理解が前提」とした上で、日米同盟の深化、中韓をはじめとするアジア外交の推進、核軍縮などに真摯に取り組む必要がある、との持論を展開している。このほか、沖縄の米軍基地移転、密約の解明など外相として1年間取り組んだ問題について大胆に言及している。

中曽根元首相は特別インタビュー「外交の要諦を話そう」の中で、「右手でアメリカと手を握り、左手で中国と手を握る。このやり方で日本の存在、日本の地位を保全もするし、発展も考えるし、平和も維持する、という考えに立つ必要がある。アメリカ自体は中国と事を構えるという意識は毛頭ないですね」と、米国と中国の2大国との付き合い方について「極意」を提示。最近の事例と照らし合わせると、示唆に富んだ興味深い発言といえよう。

創刊号の特集テーマは「世界新秩序と日本の針路」。「日本は多極化する世界の中で影響力を存分に発揮できる」（フランシス・フクヤマ：米スタンフォード大国際研究所上級研究員）、「日本は自立と平等と共生をアジア共同体の共通理念との旗を振り続ければ、賛同する中国人は増える」（高原明生東大教授）など斬新な論文6本が掲載されている。（取材・編集/HY）