2010年9月24日、香港の政治学者、林泉忠（りん・せんちゅう）氏は「日本の民主党は対中政策を転換させたのか？」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に発表した。以下はその内容。

【その他の写真】

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、日中間の緊張が高まっている。事件前に公表された2010年度版防衛白書で日本は中国を仮想敵国と明確に位置付け、事件後に発足した菅直人首相の改造内閣では対中強硬派の前原誠司氏が外務大臣に任命された。民主党は対中政策を転換させたのか？その背景とは？中国はどのように対応すれば良いのか。

中国がこれほど厳しい対日報復措置をとった理由は、▽日本に最大レベルの警告を発するため。東シナ海ガス田問題にも波及することを恐れた▽防衛白書で中国を仮想敵国としたことで、両国の戦略的互恵関係の構築が頓挫した▽米国が中立の立場を止め、日米で年内に共同統合演習として「離島奪還」訓練を行うこと▽菅改造内閣で「親米反中」の前原外相が就任したこと―の4点だ。

事件に対する日本側の対応から、菅政権が鳩山前政権の「脱米親中」路線を大幅に修正したことが分かる。日米同盟を優先させ中国とは一定の距離を保つ「二等辺三角形外交」を目指したいということだろう。だが、今回の事件における菅首相の対応は事件の「突発性」を差し引いてもお粗末だった。民主党も日本はすでにアジアNo．1の経済大国ではなく、中国への高い依存度を考えれば敵対してはならないことを実は良く分かっているのだ。

中国にとってみれば今の民主党は、「日米安保」を結び、72年に米国から尖閣諸島の返還を受けた自民党よりは断然扱いやすいと言える。だからこそ、中国側の日本に対する態度も依然「警告」のままで「対決」には至っていないのだろう。（翻訳・編集/NN）