2010年9月24日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、漁船衝突事件で勾留されていた中国漁船船長の釈放について報じた。

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北京市在住のコラムニスト・宋暁軍（ソン・シャオジュン）氏は取材に答え、領土問題で中国政府は譲歩し得ないと説明した。「事態がもし悪化すれば、日中貿易の断絶につながるだろう。中国は産業構造のアップグレードと経済構造転換を進めることができるのに対し、（中国市場を失った）日本製品は欧州市場では同等品との競争に苦しみ、米国への輸出も貿易摩擦を受けることになる。日本の政治家は選挙のために票を集めなければならないし、一般市民は生活しなければならない。そのため日本は最終的に譲歩したのだ」と分析した。

香港誌「開放雑誌」編集者の蔡咏梅氏は、「中国は日本人4人を逮捕したが、勾留された船長と交換するため。日本政府は自国民を保護しなければならない。今回の事件で日中両国民の間の緊張は高まった」と話している。領土の歴史的な変化が大きく、周辺諸国との間に多くの領土紛争を抱えている中国。尖閣諸島付近では共同開発モデルで利益を分け合うという理性的なモデルが摸索されていたが、今回の件で大きく挫折したと同氏は嘆いている。「民族の関係は融合に向かうべきであり、対立するべきではない」とコメントした。（翻訳・編集/KT）