2010年9月25日、韓国紙・朝鮮日報は記事「日本の『後退』は米国の中国牽制策に影響も」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の写真】

24日、日本は中国人船長の釈放を突然発表、米国をばつが悪い状態に陥れた。23日、オバマ米大統領は菅直人首相、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相と相次いで会談。尖閣問題が直接取り上げられることはなかったが、菅首相との会談前に「日米同盟は世界の平和と安全にとっては礎の一つ」と話し、日本側を支援する姿勢を示していた。

同日、マイケル・マレン米統合参謀本部議長は「私たちは東北アジアの同盟国日本を明確に指示する」と発言。クリントン米国務長官も前原誠司外相との会談で尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であると言明していた。

急速な経済成長を基盤に東北アジア及び南アジアでの影響力を拡大させている中国。米国は中国への牽制を続けており、中国の軍事力を脅威に感じている東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との反中連合結成を企図している。しかし、この戦略は日本の突然の釈放決定で変更を迫られる可能性もある。米CNNテレビは日本の降伏を伝えるニュースで、対立をにらめっこに例えた。「最後、がまんできなくなった日本は先に目を閉じてしまったのだ」、と。（翻訳・編集/KT）