2010年9月26日、台湾聯合新聞網によると、今年1−8月に台湾を訪れた中国本土客がもたらした経済効果が720億元（約9050億円）に達したことを受け、馬英九（マー・インジウ）総統は自らの政策が「正しかった」と述べた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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馬総統は毎週恒例のネット談話「治国週記」に頼瑟珍（ライ・サージェン）交通部観光局長と南投県埔里で食堂を営む林素珍（リン・スージェン）さんを迎え、中国本土客が台湾にもたらした経済効果について話し合った。頼局長によると、今年1−8月に台湾を訪れた中国本土客は前年同期比27％増の延べ360万人、1日平均4477人に上った。このほか、日本、韓国、欧米、香港・マカオからの観光客の数も伸びており、今年通年の観光客の総数は過去最高の延べ520万人を超える見通しだ。

台湾が中国本土客向けに団体旅行を解禁したのは2008年7月。頼局長は本土客からこれまでに300通を超えるお礼の手紙を受け取ったとした上で、経済効果以外に中台の平和交流を促す「無形の財産」が得られたとの見方を示した。また、林さんによると本土客は年配の人が多く、「ついに台湾に来ることが出来た」と感動のあまり涙ぐむ人も少なくない。林さんは「まるで中台の平和大使になった気分」だと話した。

こうした状況を受け、馬総統は「多くの人に『親中売台』だと後ろ指をさされて2年。だが、私の政策が正しかったことが証明された。これからも罵声に屈せずこの路線を維持していきたい」と述べた。（翻訳・編集/NN）