2010年9月28日、中国誌・環球人物は、日本事情に詳しい漁民の話とともに尖閣列島海域における日本の巡視体制などを紹介し、「日本は尖閣諸島を制御する準備をすでに終えている」と報じる一方で、それでも中国が優勢である最大のポイントは「尖閣諸島が中国領であるという事実」と報じた。

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ある中国漁船の船長は、尖閣諸島（中国名は釣魚島）周辺海域で日本の海上保安庁の巡視船と長年にわたり“追いつ追われつのゲーム”を展開してきた。同船長は「以前、海上保安庁の巡視船は尖閣諸島から15海里の距離で行動していたが、現在は40海里以上の地区で巡視している」と語る。

記事によると、日本の海上保安庁は尖閣諸島海域を「12海里以内の絶対禁止区域」「12〜24海里の厳格な監視区域」「24海里外の警戒監視区域」の3つの巡視区域に分けており、警戒態勢の強化目的で09年2月以降には「そうや」級の大型巡視船を投入したという。

また、海上保安庁は海上自衛隊の強力な支援を得ており、両者は尖閣諸島を背景に合同射撃訓練、情報交換および演習訓練などをたびたび実施している。一方、航空自衛隊は昨年、那覇基地に最新のF−15J戦闘機を配備し、作戦半径を台湾東部地区までへと大きく伸ばしている、と紹介。

記事は、日本の兵器雑誌「丸」が、かつて尖閣諸島争奪における日中の優劣を比較した内容を紹介。「同誌によると、中国の劣勢は『尖閣諸島からの距離にある。急襲によってその占領に成功したとしても、長期に保持し続けるには日本以上の代価を支払わなければならない』と評していた」という。しかし環球人物の記事では締めくくりとして、争奪合戦の優劣について「釣魚島は中国のものである、という争いようのない事実こそが中国の最大の優勢ポイントである」と断言した。（翻訳・編集/HA）